2021-05-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第14号
特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。
特に、研究者というのは、国内のみならず、日本研究というのは大変大事なテーマで、これは学術振興面でも、日本の国際貢献や日本をよく知っていただく面でも大変重要だと思っております。 そういう面では、ＩＤ、パスワード、住所、氏名ではなくて、研究者というのは大学とか研究機関に必ず所属しているわけでありますから、そういったところでしっかり本人確認始めできると。
日本学術振興会特別研究員、東京大学先端科学技術センター所属の中村雅也さんは、著書の「障害教師論」の中で、私は、障害教員の当事者団体である全国視覚障害教師の会、ノーマライゼーション・教育ネットワーク、日本教職員組合障害のある教職員ネットワークなどの集会において、障害教員が学級担任を希望しても実現されないという当事者の訴えを度々耳にしてきた、他方、障害教員への配慮として担任を免除しているという教育委員会
また、このほかにも、独立行政法人日本学術振興会を通じ、優れた若手研究者が出産、育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰できるように研究奨励金の支給などの支援も行っており、これまでに八百名以上の研究者の復帰を支援してきたところです。
、この提言を受けまして、日本学術振興会に学術調査委員会を立ち上げ、国内の百人近い研究者を動員いたしまして、詳細な調査、分析を行った例があるというふうに承知しております。
同じ独法でも、文科省の関係でいえば、日本学術振興会とか、これはもう既に科研費の運用とか、こういったことをやって実績もあると思うんですね。スーパーグローバル大学とかＷＰＩとか、いろいろやっている組織があるじゃないですか。こういうところではなくて、このＪＳＴにという、この辺りも理由がよく分からないんですね。この辺りはいかがですか。
昨年七月、国の支援で研究に専念できる制度で、若手研究者養成の中核的役割を担う日本学術振興会特別研究員の方から、コロナによって研究が採用期間内に終わらない、救済をしてほしい旨の声が私のツイッターに寄せられました。 コロナの影響を受けた方の救済として、採用期間の延長、研究費である奨励費の繰越し、生活費に充当できる研究奨励金の予算確保を要望してまいりました。
学術会議、奨学金とかそういうのはやっていないわけですけれども、日本では学士院というほかの組織がやっていたり、研究費の助成は日本学術振興会という別の組織がやっていたりするわけですが、日本学術会議に割り当てられている重要な機能の一つで、政府に対する科学的助言機能、こういうのがあるわけであります。
大学院生段階においては、業績優秀者上位三分の一に対して奨学金の貸与額の全額又は半額の返還を免除する業績優秀者返還免除制度のほか、各大学における授業料減免措置や学内奨学金、リサーチアシスタント制度があり、加えて、日本学術振興会の特別研究員事業等を通じた支援の取組により経済的負担の軽減を図っているところでございます。
日本学術振興会の若手研究者に対する主要な海外派遣事業である海外特別研究員事業と若手研究者海外挑戦プログラムでは、今般の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、柔軟な運用を実施しております。具体的には、派遣先の国において日本からの入国停止措置がある場合には出発時期の延期を可能にする、派遣期間中の一時帰国を認め、帰国や再渡航に必要な航空賃を支給するなどの対応を実施しております。
そこで次に、日本の研究者が新型コロナウイルスに関する研究がしやすい環境であるかについてお尋ねしたいのですが、現在、日本でも、文科省所管の独立行政法人である日本学術振興会において、科研費を通じた助成を行っております。
芸術だけではなく、例えば学問や研究において、日本学術振興会による科研費など税金を用いた助成事業がありますが、審査基準や事後評価など検証の部分において、果たして納税者である国民が納得できるような公正、公平性や透明性が確保されているのだろうか、これまで私はこの予算委員会の第四分科会で質問をさせていただきました。
また、先ほどお答えした日本学術振興会の特別研究員事業のほかにも、各大学におきます授業料減免に係る予算要求を行っているところでございます。 また、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者返還免除制度やＲＡ、ＴＡによる支援、企業から大学への寄附金などの外部資金の活用等も含めた多様な経済的支援策を促進することで、大学院教育の充実を図っていきたいと考えております。
文部科学省といたしましては、本年四月に取りまとめました研究力向上改革二〇一九を踏まえまして、日本学術振興会の特別研究員事業や日本学生支援機構の奨学金事業におきます業績者の返還免除、各大学における授業料免除等、優秀な人材が経済的支援を受けられるよう予算要求を行っているところでございます。
一方で、日本の研究者の中では勝ち組と言われる日本学術振興会特別研究員、いわゆる学振には研究奨励金、生活費ですよね、支給されるんですけど、産休、育休手当もなければ社会保険も入れない。結婚適齢期と言われる二十代後半と博士課程がちょうど重なるので、若手研究者は結婚も子供も持てない状況。
これに基づき、日本学術振興会の特別研究員事業等の各種事業を活用し、支援を強化いたしました。その結果、一万人支援計画につきましては、四年目の平成十一年度に目標が達成されたということでございます。
それから、ＪＳＰＳ、日本学術振興会におきまして、他の分野との連携とか社会との連携、あるいはグローバル化という三つの視点に基づいて、課題設定による先導的な人文学・社会科学研究推進事業を実施をしております。 それからさらに、大学共同利用機関で人間文化研究機構というのがございまして、そこに、例えばロバート・キャンベルさんが館長をされております国文学研究所というのがございます。
経済的な支援策といたしましては、日本学術振興会の特別研究員事業、日本学生支援機構の奨学金事業における業績優秀者免除などを進めるとともに、志願者が将来的見通しを持って進学の可能性を判断できるよう、これら国の施策による経済的支援対象者の決定時期の早期化、あるいは、大学が経済的支援について大学院入学前から情報提供することの努力義務化を定める省令改正に、今後取り組んでいきたいと思っております。
日本学術振興会特別研究員の葛西リサ先生によると、母子世帯になった当時、子供は半分が未就学児、一番手の掛かる未就学児を連れて非正規やパートとの両立に苦しみ、離婚で家を出ても不動産屋さんは前年度年収と勤務年数を見る上、保証人が確保できなくて住む場所にも困り、母子生活支援施設は、より深刻なシングルマザー、ＤＶから逃げているような方を優先して入れるために入れないというようなことを二月二十日の国民生活・経済に
具体的には、ＪＳＴが、過去のＪＳＴやあるいは日本学術振興会、いわゆるＪＳＰＳのファンドを取得した研究者、あるいはファンドの実際に審査とか評価に当たったことの経験のある研究者の方たちの情報から当該研究領域、先ほど申し上げた研究領域を設定いたしますけれども、それと特に関係の深い候補者を五十名から百名ぐらいまず抽出をいたします。
また、同氏は、文部省研究振興局、科学技術・学術審議会専門委員、日本学術振興会科学研究委員会専門委員、厚生労働省と共管の日本医療研究開発機構評価委員を務めていらっしゃいました。すなわち、研究課題を審査、評価する立場におられた方であります。 この間、京都大学医学部で高橋氏が代表研究者となって、文科省の科学研究費補助金、科研費ですよね、医療研究開発推進事業費補助金などを受け、研究を行ってこられました。
それでは最後に、独立行政法人学術振興会交付の科学技術研究費助成事業についてお尋ねをいたします。 昨年の予算委員会第四分科会、この場でも科研費についての質問をさせていただきました。 学問の自由は尊重いたします。しかし、国民が納めた税金が原資である科研費が正当に使われているかどうか、主権者である国民は知る権利があり、疑わしきものがあれば調査されるべきです。
御出席いただいております参考人は、神戸大学大学院教授平山洋介参考人、立教大学コミュニティ福祉学部所属日本学術振興会ＲＰＤ研究員葛西リサ参考人及びＮＰＯ法人ＨＥＬＬＯｌｉｆｅ代表理事塩山諒参考人でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 御多忙のところ本調査会に出席いただきまして誠にありがとうございます。